【府中市】地域の防犯カメラ設置に使える補助制度
府中市議会議員の渡辺しょうです。
「通学路に防犯カメラがあれば安心なのに」「商店街の見守りを強化したい」地域の会合で、こうした声を耳にすることが増えています。
府中市では、自治会・町会などの地域団体や商店会が、公道を中心に映す防犯カメラを設置する際に、東京都と府中市が費用を補助する制度を設けています。令和9年度設置分の事前相談は9月15日で締め切られましたが、補助率の確定は例年11月頃で、設置後の電気代などを補助する制度もあります。来年度以降の計画づくりの参考に、改めてご案内いたします。
補助の対象となる防犯カメラ
次の条件を満たす防犯カメラが対象です。
・公道を中心に映すカメラであること
・防犯パトロールなど、地域での防犯活動を月1回以上行い、5年以上続けられること
・防犯カメラの設置について、地域住民の合意ができていること
・設置予定場所の所有者と、近隣住民の承諾を得ていること
・年数がたった後のカメラの更新も考えた運用ができること
設置を考えている団体は、まず市役所おもや3階の地域安全対策課に相談するところから始まります。
補助率・上限額について
令和9年度の補助率と上限額は、東京都の補助金の内容が決まり次第確定します。例年11月頃の予定です。
補助率や上限額は年度によって変わることがありますので、具体的な負担額を知りたい団体は、地域安全対策課に確認してください。
設置後の電気代・点検費なども補助
防犯パトロールなど、地域での防犯活動を月1回以上行っている場合には、この補助を使って設置した防犯カメラの電気代や点検費なども補助されます。
・自治会など地域団体…上限90万円
・商店会…上限25万円
カメラは設置した後も、電気代や点検などの費用がかかり続けます。こうした維持管理の負担を軽くできるのも、この制度のポイントです。
令和9年度分に間に合わなかった団体は
令和9年度に防犯カメラを設置する分の相談は、9月15日（火）午後5時で締め切られました。
防犯カメラの設置には、地域住民の合意づくりや、設置場所の所有者・近隣の方の承諾など、時間がかかる準備が必要です。今回間に合わなかった団体は、令和10年度に向けて、次のような準備を早めに始めておくことをおすすめします。
・役員会などで、設置したい場所や目的を話し合う
・総会や回覧などで、地域住民の合意をつくる
・設置場所の所有者や近隣の方に、了解をいただく
・地域安全対策課に相談する
おわりに
防犯カメラは、事件が起きたときの手がかりになるだけでなく、「見られている」と感じさせることで犯罪を起こしにくくする効果も期待されています。ただし、補助の条件にもあるように、カメラは設置して終わりではなく、地域のパトロールや見守り活動とセットで力を発揮するものです。
また、カメラが映すのは公道とはいえ、住民の皆さんのプライバシーにも関わります。だからこそ、地域でしっかり話し合い、合意をつくったうえで設置することが大切です。
個人のお宅向けには、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの購入・設置費の2分の1（上限2万円）を助成する制度もあります。申請は令和9年1月29日（金）までで、今年度で終了する予定です。地域と個人、それぞれの備えで、安心して暮らせるまちをつくっていければと思います。
詳細はこちら
【自治会・商店会】令和9年度防犯カメラの設置等に対する補助金（府中市ホームページ）
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/bosaibohan/bohan/bouhancamerahojyo.html
個人宅向け防犯機器等購入助成事業（府中市ホームページ）
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/bosaibohan/bohan/bouhankikijosei.html
お問合せ：府中市生活環境部 地域安全対策課（市役所おもや3階）
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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